政府は、どう対応すべきか

　イラクで３人の日本人が拘束され、自衛隊の撤退を要求されている。３人が自衛隊員で、即座に殺されてでもいたら、外務省職員の時のように政府は３人を殉教者にして、ますます駐留を続けるだろうが、『無垢』の民間人で、まだ生きており、自衛隊の撤退という条件を出しているが故に対応に苦慮しているだろう。

　政府や我々は何をすべきだろうか？

　まず、小泉首相自らがアルジャジーラ・テレビに出演して今回の自衛隊派遣が人道支援であり、アメリカの占領の手助けではないことを説明して、人質の解放を呼びかける。その時、何の事実も示さずに説明しても絶対に相手に信用されないから、サマワの給水設備や非武装の自衛隊の車両等を地元に寄付して、自衛隊はクウェートまで撤退する。小泉さんが躊躇するなら、公明党が乗り出すべきだ。我々もそれを後押しすべきだ。

　自衛隊は治安維持が目的ではないのだから、今、撤退しても誰も非難しないだろう。治安が安定して、本当にイラク国民から求められる時がきたら、占領軍の一員として日の丸を掲げて参加するのではなく、国連の一員として参加すればよいと思う。

　声明の中の「日本の友人たちへ 　日本の国民はイラク国民の友人だ 　我々、イスラム教のイラク国民は、あなたたちと友好関係にあり、尊敬もしている　しかし、あなたたちはこの友好関係に対し、敵意を返してきた」という言葉は、ある意味真実だと思う。